Smart BPR 利用規約

第1条（適用）

本規約は、Crown Cat株式会社（以下「当社」）が提供する業務改善サービス「Smart BPR」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人（以下「利用企業」）および利用企業が登録した社員等（以下「利用ユーザー」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

当社が本サービス上で別途定める利用上の案内、料金表、各種説明およびプライバシーポリシーは、本規約の一部を構成します。

第2条（アカウントと管理）

利用企業は、自社のアカウント、管理者権限およびログイン情報を自らの責任で管理するものとします。ログイン情報の管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害の責任は、利用企業が負うものとします。

利用企業は、自社が登録した社員情報・部署・上長等の設定について、正確な内容を維持するものとします。

第3条（顧客データの権利）

利用企業が本サービスに登録・入力した文章、資料、帳票、会議記録、日報、会社情報その他のデータ（以下「顧客データ」）に関する権利は、利用企業または正当な権利者に帰属します。本規約により当社へ移転するものではありません。

本サービスを構成するシステム、プログラム、画面、仕事の型その他の成果物に関する知的財産権は、当社に帰属します。

利用企業は、顧客データについて、第三者の権利を侵害しないことおよび適法に取得したものであることを保証します。

第4条（利用データの取扱い）

当社は、本サービスの提供、保守、品質向上、障害対応、不正利用の防止、利用状況の分析のため、本サービスの利用履歴その他のデータを利用することができるものとします。

顧客データは、原則として本サービスの提供のために利用します。

第5条（統計情報の作成と利用）

当社は、利用企業または利用ユーザーを識別できない形に集計または加工した統計情報を作成し、本サービスの改善、新機能の企画・開発、業務改善効果の目安の算出その他これらに付随する目的に利用することができるものとします。

統計情報の作成・利用にあたり、当社は特定の利用企業または個人が推知されるおそれのある形で外部に公表しません。

第6条（AI機能とデータの非学習）

本サービスの機能を提供するため、当社は処理に必要な範囲で、顧客データを外部のAIサービスへ送信する場合があります。これは文章の整理、下書きの作成、帳票の読み取りなど、その都度の処理のみを目的とします。

当社は、顧客データを当社のAIモデルの学習・再学習・ファインチューニングに使用しません。

当社が利用する外部AIベンダーについても、入力データおよび出力結果を当該ベンダーのAIモデルの学習に使用しない条件での提供を受けている形態でのみ利用します。

第7条（AI出力の性質と利用企業の責任）

本サービスによる出力（文章の下書き、整理結果、帳票の読み取り結果等）は、統計的な推論に基づく参考情報であり、当社はその正確性、完全性、有用性および特定目的への適合性を保証しません。

利用企業は、出力をそのまま確定情報として扱わず、社外への提出・公開・意思決定の前に内容を確認・修正するものとします。特に帳票の読み取り結果は、原本と照合のうえ利用するものとします。

第8条（利用企業による社員への周知・同意取得）

利用企業は、利用ユーザーに対し、本サービスで取り扱われる情報の内容、利用目的および当社への提供について、あらかじめ周知し、必要な場合には本人の同意を取得する責任を負います。

利用企業と利用ユーザーの間で紛争が生じた場合、利用企業は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

第9条（料金および支払い）

利用企業は、当社が本サービス上で定める料金表に従い、選択したプランの利用料金および追加クレジットの料金を支払うものとします。表示金額は税別であり、消費税は請求時に加算されます。

お支払いは、当社が発行する請求書に基づく銀行振込とし、ご利用月の月末締め・翌月末までにお振込みいただきます。振込手数料は利用企業の負担とします。

管理者が承認または購入した追加クレジットは即時に付与され、後日の請求書に計上されます。

支払いが遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとし、催告のうえ本サービスの提供を停止することができます。受領済みの料金は、法令に定める場合を除き返金しません。

第10条（禁止事項）

利用企業および利用ユーザーは、法令または公序良俗に違反する行為、第三者の権利を侵害する行為、本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、当社の事前承諾のない再販売その他当社が不適切と判断する行為を行ってはなりません。

第11条（サービスの変更・中断）

当社は、本サービスの内容の変更、追加または一部の廃止を行うことがあります。利用企業に重要な影響がある場合は、本サービス上での通知により事前に案内します。

当社は、システムの保守、障害、外部サービスの停止、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

第12条（免責）

当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、期待する業務改善効果が得られること、および不具合が生じないことを保証しません。本サービス上に表示される改善時間や金額換算は、設定値に基づく目安です。

当社は、外部AIサービス、クラウド基盤、メール配信その他の第三者サービスの障害・仕様変更に起因して生じた損害について責任を負いません。

第13条（損害賠償の上限）

当社が利用企業に対して損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重過失による場合を除き、損害の直接の原因となった事由が発生した月から遡って12か月間に利用企業が当社へ支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第14条（秘密保持）

当社および利用企業は、本サービスに関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、法令または官公庁の要請に基づく場合を除きます。

第15条（契約の終了とデータの取扱い）

契約が終了した場合、利用企業は終了日までに必要な顧客データを書き出すものとします。

当社は、契約終了日から90日を経過した後、法令上保存が必要なものを除き、顧客データを合理的な方法で削除します。バックアップ媒体上のデータは、当社の保存期間の経過をもって順次消去されます。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用企業は、自らおよびその役員・従業員が、暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。違反が判明した場合、当社は催告なく直ちに契約を解除することができます。

第17条（会社名・ロゴの掲載）

当社は、利用企業の事前の承諾を得た場合に限り、利用企業の会社名およびロゴを導入事例として当社ウェブサイト等に掲載することがあります。

第18条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更の場合は、本サービス上での通知等により事前に周知します。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第19条（準拠法・管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。